日本看護協会（坂本すが会長）はこのほど、来年度予算案の編成に関する要望書を厚生労働省の大谷泰夫医政局長に提出した。特定の医療行為を行う看護師、いわゆる「特定看護師」を国が認証する制度の早期法制化への支援などを求めている。


　特定看護師について要望書では、チーム医療の下で効果的かつ効率的な医療に貢献することが期待でき、「早期実現が求められる」と強調した。その上で、▽特定能力認証制度の質と量を担保するため、養成機関に十分な予算を措置する▽特定行為・業務の試行に伴い、医療機関の体制整備に必要な人件費などを充当する－ことの必要性を指摘。さらに、看護...