介護報酬や介護施設・事業所の基準などを議論する社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は17日、「介護事業経営調査委員会」（仮称）の設置を決めた。サービスごとの収支差率を調べる「介護事業経営実態調査」の実施方法などを検討する委員会で、今後、次の介護報酬改定に向けた各種調査が本格的にスタートする。


　介護事業経営調査委員会は、2009年度の前回改定時に設置された「調査実施委員会」を改称した組織で、近く初会合を開く。既存の「介護事業経営実態調査」「介護事業経営概況調査」「介護従事者処遇状況等調査」の3つの調査に加え、訪問看護事業所の規模別経営状況など、経営分析に力点を置いた...