厚生労働省老健局振興課の稲葉好晴課長補佐は23日、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の記念イベント「平成24年度改正のこれから」で講演し、次の介護報酬改定では看護職員の評価が重要なポイントになると指摘。小規模多機能型居宅介護や複合型サービスの人員配置基準については「検討が必要」と述べた。


　稲葉課長補佐は、サービスごとの収支差率を調べる「介護事業経営実態調査」の実施方法などを検討する「介護事業経営調査委員会」（仮称）が設置されることが決まったことなどに言及。「次の改定では、個々の（サービスの）経営分析がより重要になる。例年以上に詳細な調査が求められる」と述べた。 　また...