サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給を促すために国が建築費などを補助する予算措置が、2015年度まで継続される見通しであることが23日、分かった。国土交通省住宅局安心居住推進課の山口敏彦課長が、同日の「高齢者集合住宅研究大会」で明らかにした。


　山口課長は講演の中で、「予算措置は（11年度から）15年度までは継続するということで、財務省と約束している」と指摘。ただ、予算規模については「来年の（予算編成の）過程で決まるので、はっきりしたことは言えない」とした。 　サ高住を整備する事業者に対する補助金は、国交省の「高齢者等居住安定化推進事業」に盛り込まれ...