自民党の社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会は29日に合同会議を開き、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」（仮称）の骨子を了承した。骨子では、有識者による「社会保障制度改革国民会議」を設置し、その議論の結果を踏まえ、1年以内に改革に必要な法制上の措置を行うことが明記された。


　医療分野に関しては、現在の国民皆保険制度を維持する方針を明記。その上で、健康の増進や病気の予防などを推進し、国民の負担増を抑えながら、必要な医療を確保するとともに、医療の在り方については、終末期の環境整備など、患者の意思がより尊重されるよう改めるとした。 　また、焦点となっ...