介護報酬改定の基礎となる資料の調査・分析方法を検討する社会保障審議会の委員会は29日、初会合を開き、介護施設・事業所の詳細な経営分析を行う「介護事業経営分析等調査」での具体的な調査項目をめぐり意見交換した。委員からは、法人規模別の経営状況調査の必要性を指摘する意見などが出た。この日の意見を踏まえ、厚生労働省が調査の内容や時期などの詳細を詰める。


　この日開かれたのは、社会保障審議会介護給付費分科会の下に設置された「介護事業経営調査委員会」（委員長＝田中滋・慶大大学院教授）。2009年度の前回改定時に設置された「調査実施委員会」を改称し、検討項目に介護事業経営分析等調査を加えている。 　意見交換で堀田聰子委...