民主党の厚生労働部門会議は31日午前の会合で、後期高齢者医療制度の廃止を含む、高齢者医療制度の見直し案を了承した。見直し案は、厚労省の「高齢者医療制度改革会議」による最終取りまとめ（2010年12月）をベースにしたもの。党政調で了承を得れば、正式な同党案として政府に提出される見通しだ。


　部門会議の見直し案によると、後期高齢者医療制度廃止後の新制度では、被用者の高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の自営業者や退職者などは国保に加入する。 　国保の財政運営は、現行の市町村単位から広域化。まず新制度移行時（15年度）は75歳以上、20年度には全年齢の都道府県単位化を目指すとし、...