社会保障審議会の医療部会の下に設置された「急性期医療に関する作業グループ」（WG、座長＝田中滋・慶大経営大学院教授）は31日、一般病床の機能分化をめぐって引き続き協議し、急性期から亜急性期、回復期といった病床区分を進め、その前段階として、各医療機関の実態を把握する必要性があるとの認識で一致した。厚生労働省では、6月上旬にも開く次回会合で、これまでの議論の結果を取りまとめ、同月中にも同部会に報告する見通し。


　この日のWGで厚労省は、一般病床で各医療機関が担っている機能について、それぞれが自主的に選択し、病棟単位（病院全体での登録も可）で都道府県に登録する一方、人員体制や構造設備、医療の機能や特性など、登録に関する基準を作成するための...