厚生労働省の「新型インフルエンザワクチンの流通改善に関する検討会」（座長＝庵原俊昭・国立病院機構三重病院院長）は4日、新型インフルエンザワクチンの不要な在庫を発生させないための対策について協議した。委員からは、自治体と医療機関の連携による在庫状況に関する情報体制の整備を求める意見が出たほか、モラルハザードの視点から、過剰な在庫を抱えた医療機関に対する何らかの「社会的な評価」が必要との声もあった。


　この日は、2009年の新型インフルエンザ発生時における自治体や医療機関の対応について、千葉県保健医療部長の井上肇委員や、浜松市の聖隷浜松病院の担当者らからヒアリングを行った。 　井上委員は当時、県内の医師会や医療機関と数週間に1度のペー...