厚生労働省の武田俊彦参事官（社会保障担当）は8日、日本医療法人協会の代議員会・総会で講演し、社会保障と税の一体改革について、「（医療費の）自然増分の税源確保は、われわれとしては極めて重大な意味がある。ぜひ一体改革の消費税関連法案が通っていただきたい」と述べ、医療・介護分野を充実させる観点から、安定した財源の確保の必要性を示した。


　武田参事官は、「仮に一体改革が成功しない、または消費税（増税法案）が通らないといった場合は、立ちどころに、年金分については財源がなかったことになるし、医療の自然増の財源は確保されなかったということで、医療の1兆円の自然増は財政の裏付けがなくなる」と指摘。その一方で、...