規制改革・民間開放推進会議（議長＝ 草刈隆郎・日本郵船株式会社代表取締役会長 ）は 11 月 13 日、年末にまとめる最終答申案を了承した。答申には、医療分野の重点検討課題に医療従事者の資格制度見直しや派遣解禁などが盛り込まれると見られる。一方、鈴木良男議長代理（株式会社旭リサーチセンター取締役会長）はこの日、同会議の今年度後半の取組方針で主要検討事項に位置付けられていた「株式会社による医業経営解禁」を答申に盛り込むことは困難...