政府・与党が推進する「社会保障と税の一体改革」をめぐる与野党間の修正協議が進む中、民主党執行部は12日、社会保障と税の一体改革調査会と、厚生労働・内閣・文部科学部門会議の合同会合を開き、社会保障部分の改革に関する修正協議の中間報告を行った。出席議員からは、野党の合意を得るために、後期高齢者医療制度の廃止などを盛り込んだ社会保障部分が取り下げられて、2015年までに5％の消費税率引き上げを掲げる税部分だけが法案として成立することを強く懸念する意見が出た。


　民主党は昨年、一体改革の素案をまとめるに当たって、まず社会保障部分の党内協議を開始。12月にまとめた骨子案には、党が09年の衆院選マニフェストなどで掲げた後期高齢者医療制度の廃止や、「最低保障年金」の制度創...