今年の夏に想定される電力不足に対応するため、日本医師会（日医）は15日、都道府県医師会の担当理事を集めた説明会を開いた。この中で、日医の今村聡副会長は、電力確保に向けたこれまでの日医の取り組みなどを紹介した上で、都道府県医師会が行政や電力会社と連携する必要があると強調した。


　今村副会長は、「医療機能を継続する上で、電力がいかに重要かを改めて認識した」と強調した上で、二次医療圏ごとの医療提供体制が構築されている点を踏まえ、都道府県医師会が都道府県や電力会社と日常的に連携し、対応策を検討する必要があると訴えた。また、仮に計画停電が実施される場合に備え、医療連携について...