厚生労働省は、都道府県が次期「がん対策推進計画」を策定するに当たり、患者やその家族・遺族の意見を積極的に取り入れるよう求める方針だ。都道府県が患者の視点をがん対策に反映させることで、実効性を高めるのが狙い。早ければ7月にも、同省健康局長通知などの形で、ガイドラインを示す。


　政府は8日、2012年度からの国の「がん対策推進基本計画」を閣議決定した。 　がん対策基本法では、国の基本計画を議論する「がん対策推進協議会」の委員を、がん患者・家族や遺族の代表者からも任命するよう定めている。同基本計画には患者の視点が生かされ、早期の緩和ケア実施や、小児がん患者への医療提供体制の整...