厚生労働省保険局の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長）は18日に会合を開き、2013年度から17年度までの5年間（次期計画）の特定健診と特定保健指導の目標について議論を続けた。現在の特定健診と特定保健指導の実施率の実績を踏まえて、事務局が提示した17年度までの全国目標を、それぞれ70％と45％とする案について、「かなり高い目標だが、目標として目指す必要がある」などとして合意したが、一定期間を経過した後に、中間評価などで達成度合いを検証すべきとの意見が相次いだ。


　12年度の実施率の全国目標は、特定健診と特定保健指導で、それぞれ70％と45％。次期計画の目標設定では、10年度の実施率（速報値）でも、特定健診で43.3％、特定保健指導で13.7％と依然...