迷走を続けた議論がようやく決着した―。社会保障審議会の医療部会の下に設置された「急性期医療に関する作業グループ」（WG）は15日、医療機関が一般病床の機能を自ら選択し、都道府県に報告する仕組みを設けるべきとする提言をまとめた。厚生労働省は当初、急性期医療を担う一般病床を「急性期病床群」として医療法上で位置付ける案を示していたが、これに日本医師会（日医）などが反発。最終的に、日医が提案した「報告制度」を受け入れる形で議論は幕を閉じた。


　急性期病床群は、一定の要件を満たした一般病床を都道府県知事が認定するというもので、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向け、医療資源の集中投入を図るとする社会保障と税の一体改革の議論の中で、厚労省が昨年秋に提案。...