厚生労働省は18日、認知症の人や家族を訪問し、早い段階から支援する専門職チームの創設などを盛り込んだ報告書「今後の認知症施策の方向性について」をまとめた。医療機関や介護施設への入院・入所を前提とせず、認知症になっても地域で暮らし続けられる社会をつくることが狙い。


　報告書は、認知症施策にかかわる厚労省幹部でつくる「認知症施策検討プロジェクトチーム」（主査＝藤田一枝政務官）が取りまとめた。同省は今後、報告書に基づいて2013年度から5年間の具体的な取り組み計画を策定するとともに、13...