厚生労働省は21日の社会保障審議会の医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、2013年度から始まる、次の医療費適正化計画の基本方針案を示した。特定健康診査・特定保健指導（メタボ健診）の実施率や平均在院日数などについて、現行の計画では国が目標値を定めているが、同案では、地域の実情を踏まえ、都道府県が設定できることを明記した。同日の部会では、「国としての強い意志が感じられない」など、保険者の委員を中心に反対意見が相次いだ。


　医療費適正化計画は、医療費の伸びを抑制するため、08年度にスタートした。生活習慣病対策や在院日数の短縮に関する政策目標が掲げられ、都道府県は、国の基本方針に沿って5か年計画を策定。一方、保険者は40歳以上の加入者に対...