内部留保の金額が多い特別養護老人ホーム（特養）は、少ない特養に比べて、「社会福祉法人による利用者負担軽減制度」（社福減免）の実施率が低い傾向にあることが3日、財務省の「2012年度予算執行調査」の結果から明らかになった。


　特養をめぐっては、厚生労働省が11年12月、1施設当たり約3億円の内部留保を保有しているとのデータを公表している。今回の調査では、特養1087施設の貸借対照表を調べたこのデータを活用し、より詳しい分析を行った。 　それによると、内部留保の金額上位30施設の社福減免の実施率は62.1％にとどまり、下位30施設の73.1％を10ポイント余り下回っ...