岩手県保険医協会は3日、県内の通院中の患者を対象としたアンケート調査の最終結果を取りまとめた。それによると、東日本大震災に伴って創設された、国民健康保険加入者などの医療費の一部負担金を免除する現行の措置が終了すれば、4人に1人が通院回数を減らすか、通院できなくなると答えた。同協会はこの結果を基に、医療費負担の免除期間の延長を求める請願書を同日付で県議会に提出した。


　同協会は、会員医療機関や、県内にある東日本大震災の被災者の仮設住宅に、計2万2000枚のアンケートはがきを配布。5月10日－6月30日に、3020人分の回答を得た。 　原則9月末までとされている免除措置が終わった後の通院について聞...