今年度の介護報酬改定後、通所介護事業所と訪問介護事業所の6割超が減収になったことがこのほど、東京都社会福祉協議会（東社協）の「在宅介護分野における報酬改定後の取り組み調査」の中間報告で分かった。


　調査は今年の5、6月、東社協会員の795事業所を対象に実施。339事業所から396サービス分の回答が寄せられた。396サービスの内訳は、通所介護216か所、居宅介護支援77か所、訪問介護67か所など。 　それによると、改定後の4月の収入が3月よりも減った（「大きく減った」「減った」「少し減った」の合計）事業所の割合は、通所介護で61.1％、訪問介護で61.2％に...