厚生労働省の施策を外部の有識者が検証する、同省の「提言型政策仕分け」は6日、医療と介護の連携と、後発医薬品の使用促進に関する提言をまとめた。このうち、後発品使用の促進では、患者側が積極的に後発品を選択する仕組みの必要性を示し、その一例として、同じ成分などで分類された医薬品の保険給付に一定の基準額を設け、その超過分を患者が自己負担する「参照価格制度」の検討も求めた。


　医薬品の参照価格制度をめぐっては、旧厚生省が1997年、薬剤費を抑制する目的で、ドイツをモデルとした「日本型参照価格制度」を提案したが、後発品の品質を不安視する医療者や、価格競争の後退を懸念する製薬会社などの反対が相次いだため、導入が見送れられた経緯が...