政府は10日、定期接種の対象となるワクチンの拡充など39の規制改革項目から成る「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定した。行政刷新会議の規制・制度改革委員会がまとめた内容で、所管府省が年度内に一定の結論を出すことなどを求めている。


　39項目のうち、医薬品や医療機器の規制改革など医療分野は17項目。このうち、医薬品関連では、諸外国で使われているワクチンが、日本で未承認だったり、定期接種に位置付けられていなかったりする「ワクチン・ギャップ」の解消を掲げ、WHO（世界保健機関）が接種を推奨しているワクチンについて、定期接種化に向けて検討し、年度内に結論を...