厚生労働省は、東日本大震災に対する同省の対応の反省点や、今後の対応策をまとめた報告書を、月内にも公表する方針だ。報告書は、関係者のヒアリングなどを基に作成されるもので、被災地の医療人材の確保や、患者・高齢者らの移送など、特に初期対応の検証が必要な分野を取り上げる。同省は11日、民主党の厚労部門会議の会合に報告書案を提示した。今週末ごろまで部門会議から意見を募り、修正を検討する。


　この日の会合で同省が示した報告書案では、「医師、看護師などの被災地から求められた人材の確保」や「高齢者・病人・障害者の避難所などへの移送、避難所などへの必要な医薬品・医療機器などの配備」、「心のケアを含めた子ども・...