消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が参院で審議入りしたことを受けて、全国保険医団体連合会(保団連)は12日、参院議員会館内で集会を開き、消費増税の撤回を改めて訴えた。住江憲勇会長は冒頭のあいさつで、消費増税が実現すれば、「国民生活、地域での医療機関の経営が成り立たなくなり、国民の健康が大きく崩れてしまう」との懸念を示した。


　集会に出席した民主党の石森久嗣衆院議員は、消費増税について、「将来的にはやむを得ない」としながらも、社会保険診療への課税が認められていないため、消費税が医療機関の「損税」になっている問題を解決する必要があるとの認識を示した。 　増税法案に反対し、民主党員資格停止の...