抗がん剤による副作用被害の救済制度を議論してきた厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」が、制度導入を先送りする方向になったことを受けて、薬害イレッサ東日本訴訟弁護団の阿部哲二事務局長らは13日午後、同省内で記者会見を開き、「非常に残念。（救済制度を）つくるのが国の役割。メーカーがそれを支えるのも、当然の責務だ」と述べた。さらに、同訴訟の原告団・弁護団などとして、検討会の最終取りまとめまでに何らかの提言を行う方針を示した。


　阿部事務局長と、薬害イレッサ弁護団の小池純一弁護士は、この日の検討会に参考人として出席し、弁護団などがまとめた救済制度の試案について説明した。 　会見で阿部事務局長は、「試案をたたき台にして、議論を継続してほ...