ジョンソン・エンド・ジョンソンが19日に発表した「受動喫煙に関する屋内労働者8000人の意識調査」の結果によると、法律や条例による全面禁煙の義務化について、6割以上が賛成していることが分かった。全面禁煙が義務化されてもビジネスに悪影響がないとする回答は、7割に及んだ。


　この調査は、職場の受動喫煙対策を義務付ける労働安全衛生法改正案が今国会で審議されていることを踏まえ、労働者の最新の意識を確認するのが狙い。受動喫煙に関する調査のため、対象を主に屋内で働いている男女8000人に限定した。今年5月25日から31日の間にインターネットで調査した。 　法律や条例で全面禁煙を義務化...