今年6月、全国老人保健施設協会（全老健）の会長が、木川田典彌氏に交代した。昨年会長職に就任した山田和彦氏が、1期で交代を余儀なくされた背景について、木川田氏は「前執行部を批判する声が、全国から届いていた」と指摘。また、消費増税が実施される場合の対応については、原則課税を目指す方針を示した。【聞き手・外川慎一朗】


―今回の会長選の勝因は何だったと思いますか。 　やはり、前執行部への批判があったためでしょう。全老健は2代前の川合秀治元会長の時代に、さまざまな調査・研究の実績を積み重ね、その内容を基に厚生労働省や政権与党に対する訴えを続けてきました。例えば、今年3月まで続いた介護職員処遇改善...