国立がん研究センター（国がん）は23日、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（議長＝堀田知光・国がん理事長）の会合を開き、厚生労働省などに、緩和ケア研修の内容見直しや、eラーニング導入などを提案する方針を決めた。また、がん診療連携拠点病院に設置されている、「相談・支援センター」の機能強化に向けた施策を検討するために、同協議会の下に「情報提供・相談支援部会」を新設することで一致した。


　同協議会は、都道府県がん診療連携拠点病院の代表らが、がん医療を推進する上で解決すべき課題などを話し合うために年1回、開催している。この日の会合には、全51病院・施設の院長や、各都道府県のがん対策担当者らが一堂に会した...