日本在宅介護協会東京支部は23日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）をテーマに、東京都内でセミナーを開いた。この中で、学研ココファンホールディングスの小早川仁社長が講演し、団塊世代が75歳以上になる2025年に向け、「事業者は、団塊の世代に受ける物件が何なのかを考えなければいけない」と訴えた。


　小早川氏は、「現在建設した住宅は、必ず25年に残る」と指摘。その上で、「25年の段階で75歳以上の人が、本当に住みたいと思う物件を、今から造らなければいけない」と訴えた。 　また小早川氏は、サ高住の入居者を集める方法に言及。仮に40件の入居を目指すケースでは、500件の問い合わせを確保する必要...