全国個室ユニット型施設推進協議会のシンポジウム「特養の内部留保を検証する」が26日、さいたま市内で開かれた。パネリストとして参加した施設関係者や学識経験者からは、財務省や厚生労働省が示す特別養護老人ホーム（特養）の内部留保に関するデータなどについて、「実態を反映した数字ではない」などとする批判が続出した。


　特養の内部留保（「その他の積立金」と「次期繰越活動収支差額」の合計）をめぐっては、厚労省が昨年12月、1施設当たり約3億円を保有しているとのデータを公表。また、今月には財務省が、内部留保の金額が多い特養は、少ない特養に比べて、「社会福祉法人による利用者負担軽減制度」（社福減免）の実...