厚生労働省の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）は31日、特定の医行為（特定行為）を担う、いわゆる「特定看護師」の教育カリキュラムについて、引き続き協議した。同省は、能力認証で必須となる教育内容などを定めた「最低基準」を、大学院修士課程と研修課程でそれぞれ設け、各課程の自由裁量で追加できるとともに、認定・専門看護師のカリキュラムの組み入れも可能とする方向性を新たに示したが、幅広い特定行為の実施を想定した修士課程の在り方をめぐって、この日も意見は分かれた。


　最低基準は、フィジカルアセスメント、病態生理学、臨床薬理学のいわゆる「3P科目」や実習を柱とし、これに特定行為や専門教育が必要な行為（医行為ではない）の実施に必要な知識や技術...