厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」（座長＝森嶌昭夫・名大名誉教授）は6日に会合を開き、同検討会として抗がん剤の副作用被害を救済する制度の導入は「現時点で容易ではない」とする一方、「政府は引き続き実現可能性について検討を続けるべき」とする最終報告書を取りまとめた。制度導入に向けては、副作用の発生状況といったがん患者の基礎的データの収集・分析を同時に進めていく必要があるなどとした。


　同検討会は昨年6月から検討を始め、制度導入の可能性を探ってきたが、この日の会合が最終回となった。前回会合で、最終報告書では制度導入を見送る方向を確認していたが、委員の一部に、制度導入の難しさを強調するだけではなく、「この検討会の...