日本医師会の三上裕司常任理事は8日の記者会見で、厚生労働省内のプロジェクトチームが今後の認知症施策の方向性に関する報告書を取りまとめたことについて、「作成過程が不明確。医療現場の真摯な対応の軽視、理想論のみの反映など、一方的な官僚主導によるものだ」と厳しく批判した。


　三上常任理事は、「厚労省内の縦割りを排除し、認知症対策に取り組むこと自体には賛同する」と述べ、藤田一枝厚労政務官を主査とするプロジェクトチームを設置したことに一定の評価を示しながらも、省内での議論により報告書を取りまとめたことを疑問視。「現場の意見を反映しない強引な施策は、約7年前に突然打ち出され...