在宅分野で活躍するケアマネジャーのうち、8割余りは訪問介護の生活援助が必要と考えていることが、淑徳大の結城康博准教授の調査で分かった。また、生活援助（訪問介護）の区切りの時間が、60分から45分に変更された点について、在宅分野のケアマネジャーの半分近くは、この改正により利用者の生活に支障が生じたと感じていることも分かった。


　結城准教授は、2012年４月から6月にかけて、愛媛県・千葉県・福岡県のケアマネジャーらにアンケート調査を実施。746人から有効回答を得た。 　在宅の現場で活躍するケアマネジャー（542人）を対象とした質問のうち、「生活援助サービス（訪問介護）は、介護保険給付サービスとして必要か」...