東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県は15日までに、9月末で期限を迎える、被災者に対する医療費の窓口負担などの減免措置の継続を求める要望書を厚生労働省に提出した。


　要望書は、被災3県の保健福祉部長の連名によるもので、国民健康保険、後期高齢者医療制度の窓口負担と保険料のほか、介護保険の利用者の費用負担と、保険料の減免措置によって生じる費用の全額補てんを求める内容。3県では、沿岸部を中心に復興が進んでおらず、保険者である市町村の財政難などから、国による支援の継続を要望している。 　厚労省などが7月に出した事務連...