厚生労働省は民主党の厚労部門会議が22日に開いた会合で、来年度予算概算要求の検討状況を報告した。これまでに実施した行政事業レビューや省内事業仕分けの結果などを踏まえて既存の予算事業を見直し、医療イノベーションや在宅医療、がん対策などの関係事業に予算を重点配分する方針。70－74歳の患者の医療費の窓口負担割合などは、予算編成の過程で引き続き検討する。


　今月閣議決定された来年度予算の概算要求基準では、医療や年金などの社会保障費について、今年度の当初予算額から、高齢化などでの自然増分8400億円の加算を認めるとしている。厚労省は会合で、「医療」で3600億円、「介護」で1400...