日本医師会（日医）の横倉義武会長は22日の記者会見で、今国会で民主、自民、公明の3党合意により成立した社会保障制度改革推進法で設置されることになっている「社会保障制度改革国民会議（国民会議）」について、「原則的に医療者代表として、日医を委員として参画させるべき」との考えを示した。国民会議の委員選考に当たり、業界団体から入れるかどうかが焦点になる中で、横倉会長は「一部の政治家が、日医を利益集団だと表現していることに、非常に強い憤りを感じる」と述べた。


　この日の会見で横倉会長は、社会保障制度改革推進法を含む社会保障・税一体改革関連法についての日医の見解を示した。この中で横倉会長は、「消費税率の引き上げにより社会保障の安定的財源が確保され、消費税収を年金、医...