日本医師会（日医）は22日、2013年度の医療に関する税制に対する意見（税制改正要望）を公表した。東京電力福島第一原子力発電所事故に関連した、原子力損害賠償金を国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないよう、特別の取り扱いを求めたほか、13年度税制改正で再検討することになっている、社会保険診療に対する事業税非課税や、社会保険診療の所得計算の特例措置、いわゆる四段階制のそれぞれの継続を重点項目として要望している。


　記者会見で、日医の税制改正要望を説明した三上裕司常任理事は、原子力損害賠償金の扱いについて、「東京電力からの損害賠償の支払いが進められているが、被害の実態に見合った賠償でないばかりか、逸失利益の補償として受け取れる...