日本医師会（日医）は22日の記者会見で、厚生労働省に対して9日付けで、保険医療機関に対する指導・監査の見直しを要望したことを明らかにした。具体的には、施設基準の適時調査の自主返還の期間を、「最大5年」ではなく、個別指導と同様の、1年に改めるよう求めた。


　自主返還の期間を短縮するよう求める理由について日医は、「返還が最大5年まで遡るため、高額になり、医療機関の経営上大きな負担になっている現状がある」としている。この日の会見で、指導・監査の見直し要望を説明した鈴木邦彦常任理事は、「適時調査は医療機関にとり、かなりのプレッシャーになっている。一部の熱心な指導担...