日本医師会（日医）は24日、人工授精や体外受精などの生殖補助医療に関する法整備について議論する、「生殖補助医療法制化検討委員会」の初会合を開く。代理懐胎や第三者からの提供配偶子（精子・卵子・胚）の倫理的妥当性だけでなく、配偶者間の体外受精、胚移植、着床前診断、遺伝子治療などのあり方についても議論し、年度内に日医としての見解を取りまとめる方針だ。


　同検討委員会を担当する日医の今村定臣常任理事は、「先進国では、生殖補助医療の発展と普及に対応し、治療の許容性や実施条件などの法整備が進んでいるが、わが国では法規制がなく、日本産科婦人科学会の見解に準拠し、医師の自主規制や倫理観の下に実施されている」と述べ、法...