全国老人保健施設協会（全老健）は24日、民主党の厚生労働部門会議のヒアリングで、来年度予算の概算要求に介護職員の処遇改善の財源として2573億円を盛り込むよう要望した。また、老健施設の経営安定化のための財源として760億円を計上することも求めた。


　ヒアリング後、記者団の質問に答えた全老健の内藤圭之副会長は、「（2009年衆院選で民主党がマニフェストに掲げた介護労働者の賃金の月額4万円引き上げを実現するには）あと1万6000円分の処遇改善が必要」と指摘。そのための財源として、来年度予算の概算要求に2573億円を盛り込むよう要望したことを明らかにした。 　また、社会保...