厚生労働省は29日、民主党の厚生労働部門会議に、来年度予算概算要求の調整状況を報告し、既存事業見直しなどで削減した額の最大2倍まで要求できるライフ分野の「特別重点要求」として、「地域医療の強化のための緊急対策」など4項目の事業の予算を求める方針を示した。


　「地域医療の強化のための緊急対策」の事業では、在宅療養中に容体が急変した高齢者や、NICU退院後の小児患者にも対応できるような在宅医療の連携体制を築いたり、ドクターヘリの運用支援などで、へき地での在宅患者の医療機関へのアクセスを良くしたりする。 　このほか、同省が特別重点要求するのは、▽医療イノベーション5か...