厚生労働省は29日、民主党の厚生労働部門会議の会合で、来年度税制改正への要望案を報告した。同案では、社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆる「四段階制」）や、医療法人の事業税軽減措置を存続させる方針を示している。


　昨年度の税制改正大綱では、四段階制や事業税軽減措置は、今年度の税制改正で再検討することになっていた。また、同大綱で「引き続き検討する」としていた社会保険診療報酬の非課税措置も存続するとした。 　このほか、要望案では、適用期限が今年度末までの「医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度」「高度な医療用機器に関する特別...