厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長＝山本和彦・一橋大大学院教授）は30日の会合で、病院外に設置する第三者機関などの実務について議論した。この中で、死因究明において病理解剖は有効な手段との認識では一致したものの、病理医不足や患者家族への説明の難しさなどが指摘され、解剖を必須の調査項目にすることについては、慎重な意見も聞かれた。


　前回会合までに、病院内の事故調査委員会と、病院外の第三者機関の組織形態などを議論したのに続き、この日は、調査機関が実施する調査の項目について意見交換した。特に、解剖を必須の調査項目にするかどうかが焦点になった。 　医療者側の委員の多くが、死因究明に...