厚生労働省は30日の「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（WG、座長＝有賀徹・昭和大医学部教授）で、特定の医療行為（特定行為）を担う看護師、いわゆる「特定看護師」について、教育内容や単位数などに関する基準の原案を示した。しかし、幅広い特定行為の習得を目指す大学院の修士課程の是非をめぐって、この日も議論が紛糾。同省側は、特定行為の原案と併せて同基準案についても、関係団体や学会などに意見を求める予定だったが、一部で反対意見も出たため、対応は有賀座長に一任された。


　上部組織のチーム医療推進会議で厚労省が示している試案では、国は研修機関を指定し、その研修の修了者を看護師籍に登録することで、「特定看護師」の能力を認証。特定行為に応じた研修の教育内容や単位な...