安住淳財務相は31日の閣議後の記者会見で、赤字国債を発行するための特例公債法案の今通常国会での成立が難しくなったことを受け、今年度の一般会計予算の執行抑制策を発表した。基本的に全経費が対象だが、医療・介護などの社会保障分野については「抑制困難」として、例外分野の一つと位置付けている。


　抑制策は、地方交付税の執行抑制を検討したり、独立行政法人や国立大学法人に3か月ごとに配っている運営費交付金の支払いを50％以上留保したりするなどの内容。 　安住財務相は会見で、「（特例公債法案が成立しなければ）財源が枯渇するのは現実の話」と指摘。「政治的に難しい状況であることは十分に認識してい...