厚生労働省の独立行政法人評価委員会は31日に総会を開き、今年度で5年間の中期目標期間を終える「福祉医療機構」（WAM）の組織・業務全般の「見直し当初案」を了承した。同案によると、来年度以降、福祉・医療貸付事業の融資対象を「日本再生戦略」に沿って拡大させたり、金融業務のガバナンスを強化したりする。


　現在、独法の組織や業務は、中期目標期間を終えるごとに見直すことになっている。また政府は、独法を統廃合したり、新しい法人制度に移行させたりする方針で、法整備を進めている。 　政府方針ではWAMに対し、一定の自主的な裁量権を持って成果目標の達成を目指す「中期目標達成法人」に2014年度から移行...