日本医療経営学会消費税研究部会（研究部会代表＝川原丈貴氏）は5日、医療機関のいわゆる損税（控除対象外消費税）問題の解消に向けた提言を、厚生労働省に提出した。提言では、社会保険診療報酬に対する消費税を原則課税に改める一方、患者の負担を増加させない制度も必要としている。


　提言では、医療機関の医業収益の大半は非課税取引であり、価格転嫁できない控除対象外消費税が経営を圧迫していると指摘。今後消費税が8％、10％と2段階で引き上げられれば、医療機関の経営に深刻な影響を及ぼすとしている。 　また、第18回医療経済実態調査（2011年6月実施）の集計結果を基に、回答した860病院（医療介...