民主党の厚生労働部門会議は7日、来年度の税制改正に向けた重点要望案を決めた。医療機関や介護施設の「損税対策」について、消費税率が8％に引き上げられる2014年4月に間に合うよう早期に制度設計することなどを盛り込んだが、対応の具体的な中身には踏み込んでいない。週明けにも党税調に報告する。


　部門会議が重点要望案に盛り込んだのは、▽医療・介護に係る消費税への対応▽社会保険診療の事業税非課税措置と、医療法人の事業税の軽減税率の存続▽社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆる「四段階制」）の存続―など。 　消費税への対応をめぐっては、日本医師会や病院団体が、社会保険診療に対する消費税...